デフレとは

デフレとは、モノの値段が下がりお金の価値が上がり続ける状態のこと。

厳密にはデフレーション(deflation)と言い、「物価の下落と通貨価値の上昇が継続的に続く状態のこと」を意味します。対義語はインフレ(インフレーション)と言う。


デフレの影響

TPPのデフレへの影響

2011年ごろから話題になり始めたTPPですが、このTPPが日本のデフレ環境へマイナスの影響を与えるという意見があります。

TPPによって貿易の自由化が進むと、海外から安い食品や製品が入ってきます。その結果、日本の商品との価格競争が起こりデフレが進行してしまうというものです。

円高のデフレへの影響

2007年から続いている円高についてもデフレへの影響が懸念されています。

円高とはお金の価値が上がることですから、反対に言えばモノの価値が下がることを意味します(つまりデフレ)。

円高には輸出産業へのダメージという悪影響もありますから、2010年9月以降、日銀は円高対策として数回に渡って為替介入を行ってきました。


日本のデフレの現状

1990年にバブルが崩壊して以降、日銀による金融引き締めを原因として資産デフレが起こりました。

その後、1995年に阪神・淡路大震災が起こりますが、日銀はこの際にも金融スタンスを変更せずデフレを放置します。

そして1997年に消費税が増税され(3% → 5%)、いわゆる「失われた10年」「平成不況」へ突入します。

2001年にようやく量的緩和などの対策が取られ、2006年には一旦デフレの終了が宣言されました。

しかし、2007年のサブプライム問題、2008年のリーマンショックを発端とした世界的な金融不安により再びデフレに突入。

2012年現在の日本はデフレを原因とした賃金の低下や雇用悪化に伴う慢性的な不況下にあり、深刻なデフレスパイラルに陥っています。


デフレの影響に対する論争

デフレ不況という言葉がある様に、一般的にデフレは経済へマイナスの影響を及ぼすと考えられています。

ですが、昨今のパソコンや地デジTVの低価格化のように、生産技術の進歩や生産性の向上によりもたらされるデフレは、むしろ生活の質を向上させプラスの影響となっているという意見もあります。

デフレ対策

日銀や政府によるデフレ対策

国家によるデフレ対策としては政策金利の利下げや金融機関への資本注入などがありますが、日本は長らくゼロ金利政策をとっていて利下げの余地は残っていません。

そこで、2009年7月以降の民主党政権下において、エコポイント・エコカー減税・子供手当てなど様々なバラマキ政策を行いましたが依然デフレ脱却には至っていないのが現状です。

デフレ時代の資産運用

そこで、政府や日銀によるデフレ対策に期待できない今、個人レベルでのデフレ対策が求められています。

その一つが金への投資です。その昔、金本位制があったように、実物資産としての金には国・時代を問わず常に一定の信頼と注目があるのです。

純金積立なら定期預金感覚で毎月一定額を積立てることができます。また、最近の円高をきっかけとしてFXを始める人も増えています。

資金の何倍もの取引ができるレベレッジのコントロールが難しいと言われていましたが、2011年8月に最高25倍までとするレバレッジ規制ができ、ギャンブル性が低くなった事で女性や主婦でも低リスクで始められるようになりました。



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