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為替介入とは?市場介入の方法・効果をわかりやすく解説

2022年9月22日 [更新]

為替介入の概要

為替介入とは、為替レートの過度な変動を防ぐ目的で各国の中央銀行(日本であれば日銀)が行う通貨取引のこと。

為替レートは二国間の貿易収支に直接影響を及ぼすため、しばしば相手国(主に米国)から批判の的にされる。

正式には”外国為替平衡操作”(がいこくかわせへいこうそうさ)と言い、別名”市場介入”とも呼ばれる。

為替介入の目的

為替相場は貿易などの実需取引とFXなどの資本取引があるが、ヘッジファンドなどによる投機的な売買が加熱するとしばしば過度の円高・円安を招くことがある。

その結果、実体経済への悪影響が懸念されるため、これを防ぐ目的で為替介入を行う。

為替介入の効果

昨今の為替市場は取引規模が巨大になり、一国の単独介入では効果を実感しにくくなっているため、市場におけるポジションの偏り具合やセンチメントによっては短期的な効果で終わってしまうケースも見受けられる。

しかし、プラザ合意や東日本大震災時のようにG7各国による協調介入を行えば、相当の効果が見込めることが過去の事例から確認できている。

また、アナウンスメント効果の様に、実際に介入をしなくとも市場に介入警戒感をもたらすことで効果を得られる場合もある。


為替介入の方法

介入の判断は財務省が行い、財務省からの指示に従い日銀が直接の取引を行う。

円売り介入の場合は、外国為替資金特別会計から捻出された資金をもとに、政府短期証券(FB)を発行し円資金を集める。

その後、その円資金を売りドルなどの諸通貨を買い入れることになる。円買い介入の場合は、外貨準備高を用いてドルなど諸通貨を売却することになる。

為替介入の種類

為替介入には円高を阻止するために行う”円売り介入”と円安を阻止するための”円買い介入”があり、介入を行う際の条件により以下のような様々な種類がある。

1)単独介入

介入を必要とする国家が一国で独立して行う為替介入のこと。

2)協調介入

各国の利害や政治的判断が一致した際に複数の国によって協力的に行われる為替介入のこと。

3)覆面介入(隠密介入)

中央銀行が市場に知らせることなく秘密裏に実行する為替介入のこと。

4)口先介入

介入を示唆するような発言を繰り返し市場心理をコントロールすることで、介入と同様の効果を得ようとするもの。実際に介入が行われないことで事後的に口先介入であったと断定される。

5)委託介入

日本の金融市場がクローズしている時間などに海外の通貨当局に依頼をして行う為替介入のこと。

6)逆委託介入

海外の通貨当局から依頼をされて行う為替介入のこと。

7)不胎化介入

為替介入によって市場に放出した資金を別の手段によって吸収しマネーサプライ(通貨量)が変化しないようにする為替介入のこと。

8)非不胎化介入

不胎化介入とは逆に、市場に流した資金を吸収せずマネーサプライの変化を放置する為替介入のこと。



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