リーマンショックとは

リーマンショックとは、米国大手銀行の破綻とそれを原因とする世界同時不況のこと。

アメリカ第4位の投資銀行だったリーマンブラザーズが、サブプライムローンと呼ばれる高リスクの住宅ローンで大規模な損失を計上。その処理に失敗し、2008年9月15日、連邦裁判所に連邦倒産法第11章を申請、事実上の破産となった。別名、リーマンクライシスとも呼ばれる世界金融危機の一つ。

リーマンショックの原因

リーマンショックの原因は、アメリカの住宅バブルの崩壊とそれに伴うサブプライム問題(2007年のサブプライムショック)だと言われている。サブプライムローンの焦げ付きにより株や債券など様々な金融商品の価格が暴落。メリルリンチ、バークレイズ、バンク・オブ・アメリカなど米国の金融大手との売却交渉を行ったが、政府による公的資金の投入が見送られたため結果的に交渉は決裂する。また、日本のメガバンクや韓国産業銀行(KDB)も買収に名乗りをあげたが、64兆円と言われる負債総額のあまりの巨額さに買収を見送ったと言われている。

リーマンショックの影響

リーマンショックの世界経済への影響

リーマンショックの世界経済に与えた影響は計り知れない。まず影響が表れたのは震源地であるアメリカの実態経済である。リーマンショック以前には5%台だった失業率は月を追うごとに悪化。2009年10月には10%の大台に乗せる。GDPの伸び率も2008年12月期には前期比-6.3%となり、明確な景気後退期(リセッション)入りを果たす。その後、経済的な影響はユーロ圏に移り、いわゆる欧州債務問題やギリシャ破綻危機を引き起こす原因となっている。アメリカ経済が2011年には明確な回復の兆しを見せているにも関わらず、ヨーロッパでは2012年現在も失業率が高止まりを続けておりリーマンショックの影響が世界各国へと飛び火している様子が伺える。

リーマンショックの日本経済への影響

当初、「日本の金融機関はあまりサブプライムローンに手を出していなかったため、欧米に比べてその影響は小さい」と言われていました。しかし、行き場を失った投機マネーが経常黒字国である日本を安全逃避先とみなし外国為替市場において円買いに流れました。その後、2011年3月には史上最高値となる76円まで円高が進み、日本経済を直撃。日銀が円安誘導を目論み為替介入に踏み切りますが、依然超円高水準を維持し続けています。また、株価への影響も深刻です。日経平均株価は2008年10月28日にバブル後の最安値となる7000円割れまで下落しました。


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