日経平均とは

日経平均株価とは、日本を代表する225銘柄から算出された株価指数のこと。

具体的には、約1700ある東証一部上場企業の中から225銘柄を選び出し、ダウ式平均法を使い算出します。(計算方法については以下の”どのように計算するのか?”を参照) 1950年に東京証券取引所が計算を開始したのが始まりで、TOPIXと併せて日本を代表する株価指標です。日本の景気を判断する上での重要な指標として、日々ニュースや新聞などで取り上げられています。バブル景気真っ只中の1989年12月29日に38957円の最高値を記録し、2008年10月28日にはリーマンショックの影響で6994円の安値をつけています。

なぜ225銘柄なのか?選定や入れ替えの基準は?

日経平均株価に採用される銘柄がなぜ225なのか?という事に関しては諸説ありますが、「1950年当時東証に上場されていた企業が225社だった」という説や、「全銘柄からバランスよく選んでいったら結果的に225銘柄になった」という説がよく聞かれます。また、選定の基準は以下にあげるような業種の中から日本経済全体のバランスを考慮したうえで、特に活発に取引される銘柄を選んでいます。さらに、流動性の低い銘柄はより流動性の高い銘柄へと随時入れ替わっています。

日経平均株価に採用されている業種・代表的な銘柄

  • 電気機器 (ソニー・シャープ・富士通など)
  • 化学工業 (花王・資生堂など)
  • 機械 (三菱重工業・クボタなど)
  • 非鉄金属・金属製品
  • 食品 (味の素・キッコーマンなど)
  • 銀行 (三井住友・三菱UFJなど)
  • 窯業 (TOTOなど)
  • 自動車・自動車部品 (トヨタ自動車など)
  • 医薬品 (武田薬品工業・エーザイなど)
  • 建設 (大和ハウス工業・積水ハウスなど)
  • 小売業 (セブン&アイ・ホールディングス・イオンなど)
  • 鉄道・バス (東日本旅客鉄道・東武鉄道など)
  • 商社 (三井物産・丸紅など)
  • サービス業 (東宝・ヤフーなど)
  • 保険 (第一生命保険など)
  • 不動産 (三井不動産・住友不動産など)
  • 情報・通信 (NTTドコモ・ソフトバンクなど)
  • 繊維 (東レ・帝人など)
  • 鉄鋼業 (神戸製鋼所など)
  • 精密機器 (ニコン・オリンパスなど)
  • パルプ・紙 (日本製紙など)
  • その他製造 (大日本印刷・ヤマハなど)
  • 証券 (野村ホールディングスなど)
  • 海運
  • 電力 (東京電力など)
  • 石油 (昭和シェル石油など)
  • ゴム (横浜ゴム・ブリジストン)
  • 造船 (川崎重工業など)
  • 水産 (マルハニチロなど)
  • 陸運 (ヤマトホールディングス・日本通運)
  • ガス (東京ガス・大阪ガス)
  • 鉱業
  • その他金融
  • 空運 (全日本空輸ANA)
  • 倉庫・運輸関連

どのように計算するのか?

日経平均株価では(A+B)÷2のような単純平均を用いません。仮にA社の株価を100、B社の株価を100とすると、単純平均では(100+100)÷2=100となります。ここでB社が株式分割をして1株を2株にするとどうなるでしょう?単純平均のままだと(100+50)÷2=75となってしまい、株価指数としての連続性が失われてしまいます。そこで、日経平均ではこの”÷2”の部分を修正し(100+50)÷1.5=100とすることで連続性を保つ方法を開発したのです。この時の”÷○”の部分を除数といい、この計算方式をダウ式平均と呼びます。

なぜ日経平均や株価は変動するの?

日経平均をはじめ株価が変動する裏にはさまざまな要因があるとされますが、端的に言ってしまえば「買う人の方が多ければ上がり」「売る人の方が多ければ下がる」という事になります。では、なぜこの様に”買う人”と”売る人”に差が出るのでしょう?

それは、これから景気がよくなりそうといった世間のムードや、円高円安といった企業業績に影響を与える要素などを総合的に判断した上で、投資家たちが”買う”のか”売る”のかを決めているから、と言えます。

日経平均株価が上がったり下がったりするとどんな影響がある?

日経平均および株価が上昇すると、直接的な影響として株を保有する株主の利益が増えます。株主の利益が増えるとそれだけ株主は企業を支持(=企業価値の上昇)しますから、企業的にも口出しされずに経営がしやすくなります。企業価値の上昇は、優秀な人材や資金を集まりやすくし、新規事業や事業拡大など思い切った判断をすることも容易になります。

その結果、会社の規模は大きくなり売り上げも伸び、社員の給料やボーナスへと還元されます。収入が増えれば使うお金も増えますから、この様な流れの中で最終的には景気にプラスの影響があると考えられています。

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