TPPとは

TPPの概要

TPPとは、日本・アメリカを含む環太平洋地域による経済連携協定(EPA)の略称。輸出・輸入の際にかかる関税を段階的に引き下げ、自由貿易を推進することを主な目的としています。

日本は、アベノミクスの政策の一環として2013年7月より正式参加し、世界のGDPの4割を占める巨大経済圏が誕生し貿易のルールのスタンダードとなることが期待されていました。

TPPとトランプ政権

一方、米国は2010年よりこの拡大交渉に参加してきましたが、ドナルド・トランプ第45代米大統領がTPPへの参加に否定的な発言を繰り返していることもあり、TPPの早期実現は難航との見方が強くなっています。

これまでのグローバル化に背を向けるような保護主義政策を掲げたことで、今後の世界経済への不透明感が高まっています。

TPPのメリット・デメリット

様々な主張・意見・反論・異論があり、効果の試算についても学者間で開きがあるが、概ね以下のようなメリット・デメリットが生じると推測されている。

TPPのメリット

TPPのデメリット


TPPの問題点

ISDS条項(ISD条項)

海外起業を保護するために内国民待遇が適用される。

これにより当該企業・投資家が損失・不利益を被った場合、国内法を無視して世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに提訴することが可能。

2013年11月6日、訴訟の乱発を防ぐことを条件に合意に至る。

ラチェット規定

ラチェット規定とは、一度自由化・規制緩和された条件は当該国の不都合・不利益に関わらず取り消すことができないという制度である。

2013年11月23日、日本を含む参加12カ国により合意に至る。

TPP離脱に対する訴訟リスク

TPPのルール上、離脱はいつでも可能とされるが、実際上は海外企業からの莫大な損害賠償請求が予想されTPP離脱は極めて困難と考えられる。

TPP参加国(2017年現在)

以下の加盟国・交渉国に日本を含めた12カ国で交渉を進めている。

TPP加盟国

  • シンガポール
  • チリ
  • ニュージーランド
  • ブルネイ

TPP交渉国

  • アメリカ(米国)
  • オーストラリア(豪州)
  • ベトナム
  • ペルー
  • マレーシア
  • カナダ(2012年11月から参加)
  • メキシコ(2012年11月から参加)

結果的にTPP不参加となった国

  • 中国
  • 韓国
  • インドネシア

TPP関連サイト(別ウィンドウで開きます)

TPPの24分野

  • 主席交渉官協議
  • 市場アクセス(工業)
  • 市場アクセス(繊維・衣料品)
  • 市場アクセス(農業)
  • 原産地規制
  • 貿易円滑化
  • SPS
  • TBT
  • 貿易救済措置
  • 政府調達
  • 知的財産権
  • 競争政策
  • サービス(クロスボーダー)
  • サービス(電気通信)
  • サービス(一時入国)
  • サービス(金融)
  • サービス(E-commerce)
  • 投資
  • 環境
  • 労働
  • 制度的事項
  • 紛争解決
  • 協力
  • 横断的事項特別部会



話題のキーワード 2016

新着キーワード

学ぶ 投資・マネー

学ぶ 円高・円安

学ぶ 投資・マネー