TPPとは

TPPの概要

TPPとは、日本・米国を中心とした環太平洋地域による経済連携協定(EPA)の略称のこと。
2013年2月23日、アベノミクスを推し進める安倍首相は「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として事実上のTPP参加を表明。2013年3月15日にはTPP交渉への正式参加を表明するに至る。 しかし、2014年8月現在、いまだ妥結には至っておらず各方面で活発な議論が繰り返されている。

TPPのメリット・デメリット

様々な主張・意見・反論・異論があり、効果の試算についても学者間で開きがあるが、概ね以下のようなメリット・デメリットが生じると推測されている。

TPPのメリット

  • 関税の撤廃により貿易の自由化が進み日本製品の輸出額が増大する。
  • 整備・貿易障壁の撤廃により、大手製造業企業にとっては企業内貿易が効率化し、利益が増える。
  • 鎖国状態から脱しグローバル化を加速させることにより、GDPが10年間で2.7兆円増加すると見積もられている。

TPPのデメリット

  • 海外の安価な商品が流入することによってデフレを引き起こす可能性がある。
  • 関税の撤廃により米国などから安い農作物が流入し、日本の農業に大きなダメージを与える。
  • 食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬などの規制緩和により、食の安全が脅かされる。
  • 医療保険の自由化・混合診療の解禁により、国保制度の圧迫や医療格差が広がりかねない。

TPPの問題点

ISDS条項(ISD条項)

海外起業を保護するために内国民待遇が適用される。これにより当該企業・投資家が損失・不利益を被った場合、国内法を無視して世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに提訴することが可能。2013年11月6日、訴訟の乱発を防ぐことを条件に合意に至る。

ラチェット規定

ラチェット規定とは、一度自由化・規制緩和された条件は当該国の不都合・不利益に関わらず取り消すことができないという制度である。2013年11月23日、日本を含む参加12カ国により合意に至る。

TPP離脱に対する訴訟リスク

TPPのルール上、離脱はいつでも可能とされるが、実際上は海外企業からの莫大な損害賠償請求が予想されTPP離脱は極めて困難と考えられる。



TPP参加国(2014年8月現在)

以下の加盟国・交渉国に日本を含めた12カ国で交渉を進めている。

TPP加盟国

  • シンガポール
  • チリ
  • ニュージーランド
  • ブルネイ

TPP交渉国

  • アメリカ(米国)
  • オーストラリア(豪州)
  • ベトナム
  • ペルー
  • マレーシア
  • カナダ(2012年11月から参加)
  • メキシコ(2012年11月から参加)

結果的にTPP不参加となった国

  • 中国
  • 韓国
  • インドネシア

TPP関連サイト(別ウィンドウで開きます)

TPPの24分野

  • 主席交渉官協議
  • 市場アクセス(工業)
  • 市場アクセス(繊維・衣料品)
  • 市場アクセス(農業)
  • 原産地規制
  • 貿易円滑化
  • SPS
  • TBT
  • 貿易救済措置
  • 政府調達
  • 知的財産権
  • 競争政策
  • サービス(クロスボーダー)
  • サービス(電気通信)
  • サービス(一時入国)
  • サービス(金融)
  • サービス(E-commerce)
  • 投資
  • 環境
  • 労働
  • 制度的事項
  • 紛争解決
  • 協力
  • 横断的事項特別部会