SIMロックとは

SIMロックとは、同じキャリアでしか使えないようにする制限のこと。

今までケータイやスマートフォンを購入する際、ドコモなどのキャリアを通じて購入し、同時に通信・通話契約をするのが当たり前でした。

しかし、一度ドコモを解約してしまうと、その端末はもう通話も通信もできずガラクタ同然になって部屋の隅に転がっていたはずです。

なぜなら、解約した端末をauやソフトバンクに持って行っても再度の契約はできなかったからです。

ロックがかかった端末に他社のSIMを挿しても使えない

皆さんのお使いのガラケーやスマートフォンには、電話番号などの情報が書き込まれたSIMカードというものが入っています。

端末を販売する際、大手キャリアはこのSIMカードにロックをかけて、自社でしか利用できないよう制限をかけていたのです。

こうした仕組みは世界的に見ると非常に特殊で、日本の携帯市場をガラパゴス化させた一因になったと言われています。

なぜSIMロックという制度が存在したのか?

ではなぜ、こんな特殊な制度が存在したのでしょうか。それは、一言で表現すると顧客の囲い込みのためです。

携帯電話は端末と通信サービスがセットになってはじめて利用できますが、端末を製造するメーカーよりも通信を提供するキャリアの方が圧倒的に力関係が上でした。

そのため、キャリアはより多くの顧客を囲い込むため端末を格安で販売し、通信料を高額に設定することで利益を積み上げていったのです。

SIMロックがあったからこそ端末代を安くできた

一昔前の携帯ショップでは、定価数万円の携帯電話が新規契約で0円といった、いわゆる0円ケータイがごく普通に売られていました。

こうした格安端末を可能にしたのが販売奨励金(インセンティブ)制度です。

顧客の囲い込みを最優先に考えたキャリアは、多額の販売奨励金を代理店に支払い、その結果端末を0円で販売し高額な通話料で利益を上げるというビジネスモデルが誕生しました。

一見、キャリアによる独占的な仕組みのようにも思えますが、格安な本体価格を実現できたのはSIMロックがあったからこそと言えるのもまた事実なのです。

長年のSIMロック問題も決着をみる

2007年ごろからこうした独占的な業界の構図に対して総務省が注意喚起をうながすようになります。

大手キャリアと総務省の闘いは8年に渡り、その間、2年契約を前提とした端末代の割賦制度やiPhoneを代表とする数万円のキャッシュバックという新たな制度を生み出すに至ります。

2014年、スマホの料金プランは歴史上もっとも複雑で利用者を無視した状態となりました。

こうした事態をうけ、ついに総務省がSIMロック解除の義務化を本格検討。

そして、2015年5月1日より、SIMロックの解除が義務化されることになったのです。



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