ICTとは

ICTとは、IT技術の総称であり、特に公共サービスの分野において使われる用語である。

ほぼ同じ意味を表す言葉にIT(コンピュータやインターネット技術の総称)があるが、ITが経済の分野で使われることが多いのに比べ、ICTは主に公共事業の分野で使われることが多い。これは、ITとは経済産業省の用いる用語であるのに対して、ICTは総務省の用いる用語だからである。

ICTとは何の略?

ICTとは、Information and Communication Technology(インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー)の略である。日本語では一般に”情報通信技術”と訳される。

ICTの活用が期待される分野

ICTの活用によって医療、介護・福祉、教育などの公共分野への貢献が期待されている。具体的には、総務省の施策する”ICTふるさと元気事業”、文部科学省の”学校ICT環境整備事業”などがある。これらのICT事業により、地域の人材育成、雇用の創出、地域サービスの向上を図ろうというのが施策の目的である。

ICT政策の歴史・変遷

e-Japan構想(2000年〜2005年)

E-ジャパン構想とは、高速インターネット網の整備・普及、それに伴う電子商取引(Eコマース)の発展、電子政府の実現、ITを活用できる人材育成を目標とした情報通信政策・戦略のことである。2000年(平成12年)9月21日、当時の内閣総理大臣である森喜朗が衆参両院本会議(第150回国会)の所信表明演説で示した、いわゆるイット革命演説(ITをイットと読み間違えた)としても有名である。

ブロードバンドの普及

5年以内の目標として高速接続(DSL)を3000万世帯、超高速(光ファイバー)を1000万世帯としていました。これに対して、2005年時点での常時接続可能な世帯は、高速4630万世帯、超高速3590万世帯という実績を残しています。また高速インターネットへの加入者数は、85万人から1692万人と約20倍になりました。

ブロードバンド利用料金の低下

2001年3月時点で7800円だった月額利用料金も2004年8月には約3分の1の2500円にまで値下がりしました。

u-Japan構想(2006年〜2010年)

e-Japan構想では主に通信インフラの整備・普及を主眼としていたが、その実績を元にICTのさらなる利活用を目指したのが、ユー・ジャパン構想である。また、u-Japanでは「ユビキタス社会の実現」・「ICT活用の高度化」・「情報セキュリティの拡充」の3つを柱としています。

ユビキタス社会の実現

そもそもユビキタスとは、「時間や場所に関係なく、誰もが全てのモノを通じてネットワークに繋がる」ことを意味した概念です。u-Japan構想では、これまで光回線など有線で広がってきたネットワーク環境を無線通信に発展させることにより、「いつでも」「どこでも」利用できるICT環境を目指します。具体的には携帯電話やスマートフォンなどのモバイル機器、地上デジタル放送をはじめ、将来的には家・住宅・家電・自動車など、全ての物と人が相互に繋がる社会をイメージしています。

少子高齢化社会における問題解決

今後予想される少子高齢化社会に向けて、様々な問題が想定されています。そこで、このユビキタスネットがそれら問題解決の切り札となる、と期待されているのです。具体的には、食品の生産・流通経路を追跡できる「食品トレーサビリティ」、セコム(SECOM)やアルソック(ALSOK綜合警備保障)に代表される「ホームセキュリティシステム(住宅防犯)」など、ICT政策におけるユビキタス社会はすでに様々な分野で産声をあげています。


ICTの教育分野への活用

ICTの教育現場への活用としては、平成21年度の学校ICT環境整備事業において、全国の小中学校にデジタルテレビ・パソコン・校内LANなどの設備・機器が導入されました。しかし、実際に授業を行う教育現場からは、これらICT機器をどの様に活用して効率化に繋げればよいのか、ハード面だけでなくソフト面の拡充が早急に望まれるとの声が寄せられました。そこで、教育ICT活用普及促進協議会では「ICTの教育活用を推進する実践研究」と題して、全国の小学校・中学校でのICT教育事例を集め、教育分野へのICTの普及を促進していこうとしています。

ICT教育の具体例

具体的には、パソコンはもちろんのこと、電子黒板・実物投影機・DVD動画・プレゼンテーションソフト(Power Point)などを活用することで、グラフや資料を効果的に使用し授業の効率化を図っています。

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